－Microsoftの大型提携戦略－ TF#003 Archive 4/10/2007

ちょうど1年前、MicrosoftはWindows VistaとOffice 2007の出荷を睨み、業務使用で即戦力とすべく「People-Ready Business」構想を発表した。CEOのSteve Ballmer氏（写真）はこのキャンペーンで①「統合コミュニケーションとコラボレーション－Unified Communications and Collaboration」、②「企業向け検索－Enterprise Search」、③「モバイル・ワーカ－Mobile Work Force」、④「ビジネス・インテリジェンス－Business Intelligence」、⑤「顧客管理－Customer Relationship Management」、⑥「インフラストラクチャ－Infrastructure」の6つの分野が焦点になると説明。

当初、このPeople-ReadyもいつものMicrosoftのキャンペーンと同種のものと思われたが、その後の動きは異なっていた。まず、同社は、昨年夏（7/18）、通信大手のNortelと彼らのネットワーク技術や製品とMicrosoftのソフトウェアを融合する提携を発表。同年、冬（11/2）にはNovellとの間でWindowsとLinuxの相互運用性向上、HPとのソフトウェア・ポートフォリオ相互補完提携（12/14）、今年3月末（3/28）にはEMCとネットワークの管理技術と矢継ぎ早に大型提携を実行した。

これらの提携を詳しく見てみよう。

Nortelとの提携後半年たって発表（1/17）されたロードマップでは、3種類の製品統合と10種以上のサービス提供が決まり、両社合同のデモンストレーション・センタを全世界に２０ヶ所以上に新設する。即ち、コミュニケーション分野に精通し、十分な実績を持つNortelと提携することで、Microsoftは本格的にこの分野にかれらのサービス力を利用しながら進出し、大型でより専門性の高い製品はNortelから、小型はMicrosoftが担当するという共同作戦に出たわけである。

Novellとの提携でもLinuxとWindowsの相互運用性がこれからの企業IT部門にとって不可欠であり、これに回答を出すことが将来基盤を確固たるものにするという大局的な判断からだ。この提携は2012年までを範囲とし、「広範囲なWindowsとLinuxの相互運用性の向上とサポート（Broad Collaboration on Windows and Linux Interoperability and Support）」を目的としている。このため両社は研究施設を整備し、①仮想化技術（Virtualization）、②Webサービスによる仮想化サーバを含めたIT管理（Web Services for Managing Physical and Virtual Servers）、③ディレクトリとID分野の互換性（Directory & Identification Interoperability）、④文書フォーマットの互換性（Document Format Compatibility）の4点を重点課題として作業を進める。

HPとは即使用できる「People-Ready Business」を具現化するために①メッセージング＆コミュニケーション、②コラボレーション＆コンテンツ・マネージメント、③BI（Business Intelligence）、④ビジネス・プロセス・インテグレーション、⑤ソフトウェア・インフラストラクチャの5つの分野で相互ポートフォリオを補完・拡大させ、これによって両社は力を合わせてIBMに挑む構えである。

直近のEMCとの提携は、ネットワーク管理技術とそのライセンスを含むものとなっている。この提携でMicrosoftはEMCからネットワーク管理技術「EMC Smarts」のライセンス供与を受け、自社のエンド・ツゥ・エンドのサービス・モニタリング「Microsoft System Center Operations Manager」に組み込み、さらにEMCが開発するVAN管理やRCA（Root Cause Analysis）管理も暫時統合していく予定だ。両社はこの提携の最初の製品としてSmartsとSystem Center Operations Managerのデータを相互に共有可能にする「EMC Smarts Connector for Microsoft System Center Operations Manager 2007」を発表した。

このようにみると、Microsoftが進めてきた一連の大型提携の意味するところは大きい。　　　　　　　　これはまさに企業大連合であり、Windows VistaとWindows Server 2008が作り出す世界が今までとは大きく異なることを意味する。つまりMicrosoftは自社だけでは出来ない領域を各業界のリーダ企業と組んで製品やサービスを拡充し、企業IT部門の要求に応える。言い換えれば、IT部門がやっていたことをMicrosoftが代わって、関連各社と提携、そして互換性や拡張性を保障した製品やサービスを提供する。どのベンダも試みなかったこの戦略がどのように機能するか目が離せない。

－Novell、SuSE LinuxとWindowsの連携！－ TF#002 Archive 3/25/2007

Novellの年次カンファレンス「BrainShare 2007」がユタ州ソルトレーク市（3/19-23）で開催され、キーノートを努めるCEOのRon Hovsepian氏（写真左）がステージ上にMicrosoftのCraig Mundie氏（写真右下）を招きあげ、硬く握手を交わした。Mundie氏と言えば昨年6月にBill Gates氏の肝いりで最高研究戦略責任者（Chief Research & Strategy Officer）となり、来年夏からはGates氏後の重要な役割をチーフ・ソフトウェア・アーキテクトのRay Ozzie氏と共に分担する重要人物である。

記憶をたどると我々の頭の中では、NovellとはNetWareからLinuxへと常にMicrosoftに挑戦し続けてきた会社だった。1980年代CEOに就任したRay Noorda氏は、個人使用の PCからプリンタやファイル共用の出来るNetWareで企業内ネットワーク時代を作り上げ、1990年代にはコンカレントDOSのDigital Research買収やAT&TからUnix System-Ⅴの購入、その後もワープロのWordPerfectや表計算ソフトウェアのQuattro Proも買収して、Microsoftへの徹底抗戦の路線を突き進んだ。しかし、これらの戦略も結局は上手く行かず、Novellは凋落し、1995年にJack Messman氏が引き継いだ。

Jack Messman氏は、2003年8月、デスクトップLinuxのXimian、11月にはドイツSuSEの買収を決めた。この２つの買収は、同社にとって大きな転機となった。SuSE製品は「Novell SuSE Linux」となり、XimianのCEOだったDavid Patrick氏が新生NovellのLinux部門責任者に就任、Ximianの創設者でありオープンソースの世界では有名なMiguel de Icazaと氏Nat Friedman氏は、彼らが設立に努力したGNOMEとMonoの２つのプロジェクトを引き継ぎ、かつCTOだったMiguel de Icaza氏がそのままNovell Linux部門のCTOに就任した。しかし、この大戦略を指揮したJack Messman氏もまた、Noorda氏が育てたNetWareビジネス（現在はSuSE LinuxベースのOpen Enterprise Server）から完全には抜け出せず、昨年6月に辞任。

そしてMicrosoftとの提携（11/2）と言う大方針転換を決めたのは、その後、CEOに就任したRon Hovespian氏だ。この2012年までを範囲とする提携の主目的は「広範囲なWindowsとLinuxの相互運用性の向上とサポート（Broad Collaboration on Windows and Linux Interoperability and Support）」である。今回の言わば宿敵同士の提携について、Microsoft CEOのSteve Ballmer氏は「あり得ないと言われてきたことが起きた。これは新しいモデルであり、新しい時代の幕開けで、ユーザに多くの利便性を提供するだろう」とコメントした。

カンファレンスでは、ステージ上のMundie氏にNovell CTOのJeff Jaffee氏が加わり、WindowsとLinuxの２つのプラットフォームが将来のコンピューティングを担い、そのための相互運用性の確立こそがユーザが求めているものだと提携の意義を強調した。続くデモではWindowsが稼動するSuSE Linux 10やLonghorn上でのSuSEの実行、両OS間でのファイル移動やディレクトリ連携、Open XML/ODF TranslatorによるOffice Open XML（OOXML）文書とISO標準ODF（OpenDocument Format）文書の変換保存などが披露された。

本カンファレンスに先立って発表（2/14）された提携作業のロードマップでは、仮想化について、Xen3.0を搭載したSuSE Linux 10はともかく、遅れているMicrosoft側は本年２Q末までに「Microsoft Virtual Server 2005 R2」用SP1をリリース。同製品上でSuSEをゲストOSとして実行させ、下期の次期「Windows Longhorn Server」でも同様の稼動を目指すとしている。次にWeb サービス・ベースの管理分野では、Novellが主導してオープンソース・コミュニティと協力、AMD、Dell、Intel、Microsoft、Sun Microsystemsなど各社が賛同して共同発表（2005/3）したWeb サービス・ベースのマネージメント規格「WS-Management」の実装に取り組む。この仕様はWeb サービスそのものではなく、Webサービス・ベースのプロトコルを規定したもので、ネットワーク上のIT機器管理を目的として標準化団体Distributed Management Task Force（DMTF）が取り纏めたものである。

Novellにとって提携は、直接的な販売効果も大きかった。

特にMicrosoftが積極的なセールス・サポートを展開し、WindowsとLinuxの両方を必要とするユーザ企業にSuSE Linux Enterprise Serverを推奨。そのサブスクリプション用クーポンを7万枚事前にNovellより購入し、昨年末にはドイツのDeutsche Bank、スイスのCredit Suisse、米AIG Technologies、今年1月にアメリカ最大の小売業Wal-Mart、3月にはイギリスの香港上海銀行（HSBC）など次々大物を釣りあげて配布した。Novell自身も2月始め、フランスの大手自動車メーカのPeugeot CitroenからデスクトップPC2万台、サーバ2500台にSuSE Linuxを搭載する契約を受注して気を吐いている。

これらの例で見るように、どこの企業にもWindowsは導入されており、とりわけクライアントOSでは寡占状態にある。サーバ側もメインフレームやUnixは衰退し、いずれはWindowsとLinuxしか残らないかもしれない。この両社はこのような時代を見越し、今までの仇敵同士が提携するという離れ業をやって見せてくれた。勿論、この提携を取り巻く色々な議論や課題もあるが、それはともかく、我々は時代の変わり目にいるようである。

－オープンソースとMicrosoftが時代を動かす－ TF#001 Archive 1/1/2007

企業内IT部門にとって稼動中の巨大システムのメンテナンスは最重要課題である。

そして次々に押し寄せる新しい技術の波、IT部門はその狭間で、現行システムを運用しながら新たなテクノロジーに取り組む。

米コンピュータ業界はハイテク・バブルを境に大きく様変わりし、一般企業もまた経済競争の激化で環境は一変した。このような状況にあってもシステムは変遷し、社外向けは勿論、社内利用も殆どがWeb化され、データセンタ内ではメインフレームが縮退して、x86サーバがところ狭しと立ち並ぶ。

我々は90年代後半のインターネットとeコマース全盛期から2000年のバブル崩壊を経験して多くを学んだ。SOA（Service Oriented Architecture）の登場やオープンソースの台頭はまさにその表れである。

eコマース全盛期、インターネットを用いれば全てのB2CやB2B取引はeコマースに置き換わり、その経済効果は計り知れないと考えた。そして、このストーリに大きな間違いはないと誰もが思っていた。しかし実際には多くのサイトが乱立し、取引プロトコルもバラバラで、XMLの記述にも統一性が無かった。さらに、今まで人間が行っていた取引の経験からくる勘や信用という財産が置き去りになっていた。バブル後、Webサービス（Web Service）規格がOASISで多くのベンダを巻き込んで徹底的に議論されたのはこういう苦い経緯があったからだ。そしてSOAはこのWebサービスの技術規格をベースとしたアーキテクチャとして登場してきた。

SOAの本来の目的は、システム構築の方法そのものを変えようというものだ。

システムの構成要素となるコンポーネントをシステム効率重視から、ビジネスに都合の良いサービス単位に変え、それらを連携させて業務処理を作り上げる。勿論、Webサービスを利用すれば外部企業とのサービス連携も可能となり、今日の経営スピードと環境に適合させることができる。

システム開発のもうひとつの動きとして再注目されているのがEA（Enterprise Architecture）だ。EA分野の最近の顕著な動きは、システム設計ではなく、ビジネス（業務）設計に力点が置かれている。つまり、システム設計をより広義に捉え、ビジネス開発（Business Development）の当初から支援し、その結果をシステム開発に展開しようとするものである。そのツールとなるのがビジネス・モニタリング（Business Monitoring）やビジネス・アナリシス（Business Analysis）、ビジネス・プロセス・マネージメント（Business Process Management）などで、これらは徐々にSOAと相互補完の関係となりつつある。

オープンソースもまたバブル後遺症の中から台頭してきた。

その歴史はRichard Stallman氏が始めた「ソフトウェアの使用の自由運動（Software Freedom）」から始まった。今日、オープンソースはインターネットを介した緩やかな結びつきによって、多くの人たちが参加し、開発から各国語化やサポートまで幅広く機能するコラボレーション・システムとして無くてはならないものとなった。オープンソース製品は各種Linux OSからデータベース、 Webサーバ、Applicationサーバ、各種のスクリプト言語やフレームワーク、そしてCRMやERPのアプリケーションなども登場し、近代コンピュータ産業の大きな改革にまで成長した。

最大手のITベンダのIBMは先頭を切って自社製品やサービスをオープンソースに同化させ、Sun MicrosystemsもSolaris OSからJavaまで全てをオープンソース化する戦略をとり、Oracleもオープンソース・データベースSleepyCatの買収やOracle Fusionとの連動に積極的に取り組んでいる。また大手とは別に、中小では当初からオープンソースとして設立した企業も多く、さらに既存のプロプライエタリISVがオープンソース化することは日常茶飯事となってきた。

この流れに呼応してMicrosoftも動き出した。

今のMicrosoftは、プロプライエタリ企業の代名詞だった以前のIBMの感じがある。WindowsはクライアントPC市場で圧倒的な強みを示し、サーバ市場のOS別出荷でも最大シェアを握る。もはやWindowsを抜きには企業ITシステムは語れない。

彼らの製品は360°の展開をし、XboxやZuneはエンタテーイメント分野でSonyやApple、MSNはGoogleやYahooと競合、そして6年ぶりに新OS Windows Vistaが登場、企業向けには次期サーバOSのLonghornと.NET3で独自の世界を展開する。だからこそ、自社アーキテクチャと外の世界を繋ぐ技術が大事になる。このことを心得たMicrosoftは、Web Serviceに積極的に取り組み、標準化ではIBMと共同戦線を張って、結果は全て.NETに取り込んだ。SunのJavaライセンス係争は2004年4月に和解、そして昨年11月予想もしなかったNovellとの提携を発表し、WindowsとSuSE Linuxの相互運用性向上のコラボレーションをスタートさせた。

Microsoftにとって、VistaとLonghornはBill Gates氏の最後の仕事である。

今年後半出荷予定のLonghornが安定するのを見届けて氏は引退する。一昨年から始まったGates氏後の人事は、氏の意向を色濃く反映しながら試行し、今、最終形へと向かっている。