Novellの年次カンファレンス「BrainShare 2007」がユタ州ソルトレーク市（3/19-23）で開催され、キーノートを努めるCEOの
Ron Hovsepian氏（写真左）がステージ上にMicrosoftのCraig Mundie氏（写真右下）を招きあげ、硬く握手を交わした。Mundie氏と言えば昨年6月にBill Gates氏の肝いりで最高研究戦略責任者（Chief Research & Strategy Officer）となり、来年夏からはGates氏後の重要な役割をチーフ・ソフトウェア・アーキテクトのRay Ozzie氏と共に分担する重要人物である。
記憶をたどると我々の頭の中では、NovellとはNetWareからLinuxへと常にMicrosoftに挑戦し続けてきた会社だった。1980年代CEOに就
任したRay Noorda氏は、個人使用の PCからプリンタやファイル共用の出来るNetWareで企業内ネットワーク時代を作り上げ、1990年代にはコンカレントDOSのDigital Research買収やAT&TからUnix System-Ⅴの購入、その後もワープロのWordPerfectや表計算ソフトウェアのQuattro Proも買収して、Microsoftへの徹底抗戦の路線を突き進んだ。しかし、これらの戦略も結局は上手く行かず、Novellは凋落し、1995年にJack Messman氏が引き継いだ。
Jack Messman氏は、2003年8月、デスクトップLinuxのXimian、11月にはドイツSuSEの買収を決めた。この２つの買収は、同社にとって大きな転機となった。SuSE製品は「Novell SuSE Linux」となり、XimianのCEOだったDavid Patrick氏が新生NovellのLinux部門責任者に就任、Ximianの創設者でありオープンソースの世界では有名なMiguel de Icazaと氏Nat Friedman氏は、彼らが設立に努力したGNOMEとMonoの２つのプロジェクトを引き継ぎ、かつCTOだったMiguel de Icaza氏がそのままNovell Linux部門のCTOに就任した。しかし、この大戦略を指揮したJack Messman氏もまた、Noorda氏が育てたNetWareビジネス（現在はSuSE LinuxベースのOpen Enterprise Server）から完全には抜け出せず、昨年6月に辞任。
そしてMicrosoftとの提携（11/2）と言う大方針転換を決めたのは、その後、CEOに就任したRon Hovespian氏だ。この2012年までを範囲とする提携の主目的は「広範囲なWindowsとLinuxの相互運用性の向上とサポート（Broad Collaboration on Windows and Linux Interoperability and Support）」である。今回の言わば宿敵同士の提携について、Microsoft CEOのSteve Ballmer氏は「あり得ないと言われてきたことが起きた。これは新しいモデルであり、新しい時代の幕開けで、ユーザに多くの利便性を提供するだろう」とコメントした。
カンファレンスでは、ステージ上のMundie氏にNovell CTOのJeff Jaffee氏が加わり、WindowsとLinuxの２つのプラットフォームが将来のコンピューティングを担い、そのための相互運用性の確立こそがユーザが求めているものだと提携の意義を強調した。続くデモではWindowsが稼動するSuSE Linux 10やLonghorn上でのSuSEの実行、両OS間でのファイル移動やディレクトリ連携、Open XML/ODF TranslatorによるOffice Open XML（OOXML）文書とISO標準ODF（OpenDocument Format）文書の変換保存などが披露された。
本カンファレンスに先立って発表（2/14）された提携作業のロードマップでは、仮想化について、Xen3.0を搭載したSuSE Linux 10はともかく、遅れているMicrosoft側は本年２Q末までに「Microsoft Virtual Server 2005 R2」用SP1をリリース。同製品上でSuSEをゲストOSとして実行させ、下期の次期「Windows Longhorn Server」でも同様の稼動を目指すとしている。次にWeb サービス・ベースの管理分野では、Novellが主導してオープンソース・コミュニティと協力、AMD、Dell、Intel、Microsoft、Sun Microsystemsなど各社が賛同して共同発表（2005/3）したWeb サービス・ベースのマネージメント規格「WS-Management」の実装に取り組む。この仕様はWeb サービスそのものではなく、Webサービス・ベースのプロトコルを規定したもので、ネットワーク上のIT機器管理を目的として標準化団体Distributed Management Task Force（DMTF）が取り纏めたものである。
Novellにとって提携は、直接的な販売効果も大きかった。
特にMicrosoftが積極的なセールス・サポートを展開し、WindowsとLinuxの両方を必要とするユーザ企業にSuSE Linux Enterprise Serverを推奨。そのサブスクリプション用クーポンを7万枚事前にNovellより購入し、昨年末にはドイツのDeutsche Bank、スイスのCredit Suisse、米AIG Technologies、今年1月にアメリカ最大の小売業Wal-Mart、3月にはイギリスの香港上海銀行（HSBC）など次々大物を釣りあげて配布した。Novell自身も2月始め、フランスの大手自動車メーカのPeugeot CitroenからデスクトップPC2万台、サーバ2500台にSuSE Linuxを搭載する契約を受注して気を吐いている。
これらの例で見るように、どこの企業にもWindowsは導入されており、とりわけクライアントOSでは寡占状態にある。サーバ側もメインフレームやUnixは衰退し、いずれはWindowsとLinuxしか残らないかもしれない。この両社はこのような時代を見越し、今までの仇敵同士が提携するという離れ業をやって見せてくれた。勿論、この提携を取り巻く色々な議論や課題もあるが、それはともかく、我々は時代の変わり目にいるようである。
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